就職活動を始めるにあたって | 知っておきたい就活用語集

今回は、就職活動をする際に知っておきたい用語集です！就職活動に当たって、言葉の意味がわからなくて困った事はありませんか？　就職活動を始めたばかりの方ももう直ぐ内定が決まりそうな方も、社会人として知っておいたほうがいい基本的な言葉を知っておきましょう！

就職活動用語集とは・・・

日常何気なく使っている言葉でさえ、意外ときちんとした意味をわからず使用しているものも多いものです。就職活動を始めると、普段使いなれていない言葉が沢山でてきます。聞いたことくらいはあっても、きちんと意味を理解しなければ、企業研究や面接の際に、大きな勘違い・すれ違いを生みかねません。正しい就職活動は正しい知識から！まずは良く出てくる用語から勉強しましょう。

障がい者雇用に関する用語集　障がい者雇用編

障がい者の就職活動においてよく出てくる用語です。理念や法律、制度などは正確に押さえておきましょう。

ノーマライゼーション
障がいの有無や、年齢、性別、国籍などにかかわらず、住み慣れた地域の中で、誰でも参加できて普通に暮らせる社会をめざす思想。バリアフリーの根底にある考え方。1950年頃、デンマークにて巨大施設に隔離された知的障がいの子供を地域に帰すという、親の運動から始まったといわれている。
バリアフリー
障壁（バリア）を取り除く（フリー）という意味。語源は建築用語で、建物内の段差を取り除くなど物理的な障壁を除去するなどの意味合いが強かったが、近年は高齢者や障がい者などの社会参加を困難にしている心理的なバリアや、社会的・制度的なバリアも取り除くといった広い意味で用いられている。
ダイバーシティ
外見上の違いや内面的な違いにかかわりなく、すべての人が各自の持てる力をフルに発揮して組織に貢献できるような環境をつくること。また、それによって企業・組織自体のプラスになるという経営戦略。英語の「Diversity ＆ Inclusion」を省略した言い方で「多様性の受容」を意味する。
ジョブコーチ
障がいのある人が職場で働くことを実現するため、「障がいのある人と企業の双方を支援する」就労支援の考え方や方法、もしくはそれを担う専門職員を指す。近年日本でもジョブコーチの需要が増え、認知が進んでいるが、国家試験のある「公的な資格」では無い。
トライアル雇用
3カ月間の間実際に企業にて働き、トライアル雇用対象者と企業側がお互いの希望条件に対する適性などを見極めてから、本採用となるかどうかを決定するシステム。求職者と企業、両者のミスマッチを防ぐために設けられた「雇用お試し期間」。通常はハローワークなどを通じて申し込む。
特例子会社
障がい者雇用の推進を目的として設立・認証された子会社。通常、法定雇用率は事業者ごとに義務付けられ、グループ会社であってもそれぞれが2.3%の雇用率を満たす必要があるが、一定の要件の下に、特例子会社の従業員も親会社の従業員と合わせて実雇用率を算定することができる。
障害者法定雇用率
民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、法定雇用率に相当する数以上の障がい者を雇用しなければならないこととされている。 民間企業の法定雇用率は2.3%で、常用雇用者50人以上の全ての企業に義務付けられている。
障害者の雇用の促進等に関する法律
1960年（昭和35年）に制定された、障がい者の雇用促進について定められた法律。通称「障害者雇用促進法」。「法定雇用率」や、それにまつわる制度が定められており、2006年4月の改正によって、精神障がい者である労働者および短時間労働者も含まれることになった。
障害者自立支援法
2005年10月31日に成立し、翌2006年4月1日から順次施行されている。「応能負担から応益負担へ」「障がいの種類別に法律があったのを、あらゆる障がいについて、この法律で対応する」「市区町村を事業の母体とする」そして「障がい者も自立できる社会をめざす」の4つを柱としている。
高齢・障害者雇用支援機構
高齢者および障がい者の安定した雇用、その福祉の増進を図り、経済・社会の発展に寄与することを目的とした独立行政法人。「障害者職業センター」の設置および運営、「障害者職業能力開発校」の運営のほか、「障害者雇用納付金」の徴収や、助成金などの支給も担っている。