WebSana2026

今回のテーマは『障害者手帳』です。手帳取得のメリット、申請方法などをご紹介します。

『障害者手帳』とは・・・

『障害者手帳』は取得することによって、日常生活におけるサービスや就労時の配慮などさまざまなメリットがあります。今回は、3種類の手帳について、『東京都』と『大阪府』を例に、申請方法や取得の流れをご紹介します。取得の際にはぜひ参考にしてみてください。

どんな手帳があるのか・1　身体障害者手帳

『身体障害者手帳』は『身体障害者福祉法』で定められた〈障がい程度〉に該当すると認められた方に、行政のさまざまな福祉サービスを受けるための証明として交付されます。

等級

等級は数字で表され、数字が小さいほど重度です。障がいの種類は、上肢、下肢、視覚、聴覚、平衡、音声・言語機能、そしゃく機能、心臓機能、呼吸器機能、じん臓機能、ぼうこう又は直腸機能、小腸機能、免疫機能、計13種類です。

最高度は1級で、障がいが複数ある場合は、各部位に対して個別に等級がつき、その合計で手帳等級が決定します。 1～2級は、重度（特別障がい者）、3級～6級は、中度・軽度（一般障がい者）に区別されます。 また、肢体不自由には等級上「7級」が存在しますが、7級単独の障がいでは身体障害者手帳は交付されず、 7級の障がいが 重複して6級以上となる場合は手帳が交付されます。

手続きの流れ

東京都の場合

1. 区市町村の福祉窓口で“身体障害者診断書・意見書”^※1用紙を受け取る
2. 障がい者判定の資格をもつ医師（身体障害者福祉法15条指定医）に受診し、当該診断書を作成してもらう

   ※指定医については、各福祉窓口で確認しましょう。

3. 診断書・意見書に申請者の写真（縦4cm×横3cm） を添えて区市町村の福祉窓口に提出

大阪府の場合

1. 区市町村の福祉窓口で“交付申請書”^※2と“身体障害者診断書・意見書”^※1用紙を受け取る

2. ※以下は東京都と同様の手続きとなります。

   障がい者判定の資格をもつ医師（身体障害者福祉法15条指定医）に受診し、当該診断書を作成してもらう
3. 申請書と診断書・意見書、申請者の写真（縦4cm×横3cm）を区市町村の福祉窓口に提出

※1身体障害者診断書・意見書

『身体障害者福祉法』第15条第1項の規定による指定医師に記載してもらう診断書のことです。障がい名（病名）や症状などを細かく記載する内容になっており、最終的に手帳を発行する際に、障がいの種類や等級を決定する判断材料となります。診断書・意見書は各障がいごとに分かれています。

※2交付申請書

大阪の場合は、“身体障害者診断書・意見書”とは別途必要になります。窓口での受け取りのほか、ホームページでダウンロードできる場合もあります。必要事項を記入し、押印の上、提出しましょう。