事業内容
(1)新幹線事業：東海道新幹線の運営
(2)在来線事業：名古屋、静岡を中心とした在来線運営
(3)グループ事業：駅ビル、不動産事業等の非鉄道事業の運営
(4)リニア中央新幹線事業：超電導リニア技術を活用したリニア中央新幹線計画の推進
(5)高速鉄道システムの海外発展：日本型鉄道システムの海外展開と、その後の技術コンサルティングの実施
本社所在地
本社：東京都港区港南2丁目1番85号 JR東海品川ビルA棟
売上高
1兆8318億4700万円（2025年3月期）
事業所
本社／愛知、東京
支社／静岡、大阪
東海鉄道事業本部／愛知
新幹線鉄道事業本部／東京
海外事務所／ワシントン、ロンドン、シドニーなど
沿革
1987年04月 東海旅客鉄道株式会社設立
1988年03月 東海道新幹線に3駅（新富士、掛川、三河安城）開業
1989年03月 高山本線特急「ひだ」に新型気動車を投入
1990年02月 運輸大臣より中央新幹線の地形、地質等に関する調査の指示を受け調査開始
1991年10月 東海道新幹線鉄道施設を譲受け
1992年03月 東海道新幹線「のぞみ」営業運転開始
1997年04月 山梨リニア実験線における走行試験開始
10月 株式上場
1999年03月 東海道新幹線に700系車両を投入
12月 JRセントラルタワーズ竣工
2000年03月 ジェイアール名古屋タカシマヤ開業
05月 名古屋マリオットアソシアホテル開業
2001年09月 「エクスプレス予約」サービス開始
12月 JR会社法の適用対象から除外
2002年07月 愛知県小牧市に研究施設を開設
2003年10月 東海道新幹線に品川駅開業、全列車270km/h運転
2006年11月 在来線用ICカード「TOICA」サービス開始
2007年07月 東海道新幹線「のぞみ」にN700系車両を投入
2008年10月 中央新幹線の地形、地質等に関する調査報告書を国土交通大臣に提出
12月 国土交通大臣より中央新幹線に係る全国新幹線鉄道整備法（以下
「全幹法」という）第5条の残り4項目に関する調査の
指示を受け調査開始
2009年07月 国土交通省「超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会」において、
超電導リニアの「営業線に必要となる技術が網羅的、
体系的に整備され、今後詳細な営業線仕様や技術基準等の策定を
具体的に進めることが可能になった」との評価
2011年05月 国土交通大臣が当社を中央新幹線（東京都・大阪市間）の営業主体
及び建設主体に指名
国土交通大臣が中央新幹線の建設に関する整備計画を決定し、
当社に建設を指示
2013年02月 東海道新幹線「のぞみ」にN700A車両を投入
03月 交通系ICカードの全国相互利用サービス開始
2014年10月 国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の
工事実施計画（その1）を許可
12月 品川駅・名古屋駅において、中央新幹線の工事安全祈願式を実施
2015年03月 武豊線電化開業
東海道新幹線で最高速度285km/hの営業運転開始
04月 超電導リニア走行試験で世界最高速度603km/hを記録
2016年05月 米国テキサス州に子会社（HTeC）を設立
2017年02月 JRゲートタワー竣工
04月 会社発足30周年
09月 「スマートEX」サービス開始
2018年03月 国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画
（その2）を認可
2020年03月 東海道新幹線の全列車の最高速度285km/h運転、
「のぞみ12本ダイヤ」を柱としたダイヤ改正実施
07月 東海道新幹線「のぞみ」に新型車両N700Sを投入
2022年04月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所における市場区分の見直しに伴い、上場する市場を東京証券取引所においてはプライム市場、名古屋証券取引所においてはプレミア市場に変更
07月 高山本線特急「ひだ」にハイブリッド方式の新型特急車両ＨＣ85系を投入
